23学会中9学会の出席、11学会の委任状提出により、半数を超えているので総会が成立していることが確認された。

1) 議論に先立ち、各学会の紹介。

全公連の規則に基づき、活動内容の確認し、活動の目的に、学協会の連携・交流、学術会議の公衆衛生関連の活動の支援・連携、社会への提言等が含まれることを確認した。

2) 今後の活動に関して議論。以下のような指摘があった。

初等・中等教育での健康教育（体の仕組みを含む）が貧弱で、教科書も薄いこと。
健康問題、体の仕組みなどに関する教員の知識の貧弱さ。
KYBが広がらないこと。
放射線を含む環境リスクの理解を促進するうえでも初等・中等教育での健康教育（体の仕組みを含む）の充実が必要であること。
学校教育の改善を目指すのであれば、中教審メンバーへの働きかけが重要である。パブコメへの対応も効果があること。
子供だけでなく、高齢者・障碍者を視野に入れて公衆衛生の提言をまとめること。
H23年にシンポを行い、そのタイトルは、「子供のヘルスを考える」であった。

3）今後の活動方針

今後3-4年間に亘って、子供の健康リスクと健康教育（体の仕組み、自然環境・社会環境の健康リスクへの影響、栄養教育などを含む）に関して、シンポ・ワークショップを行い、提言をまとめることとした。
提言は学術会議の活動と連携して行うが、場合により、独自に提言を行う。独自に提言を行う場合、
①HPを通じた提言の公表、文部科学省・厚生労働省等の関連省庁へ提言を提出する、②政府の関連委員会・審議会メンバーへの提言の説明、③政府のパブコメなどへの意見の提出、などが考えられる。
学術会議との連携に関しては、会長への提言の提出、関連分科会への働きかけ・提言の送付・分科会の提言作成への協力などが考えられる。
この他、学協会間の若手の会の交流、学術集会・総会での交流などを実施する。

4）本年度の活動

本年の夏休み中に、シンポジウムを学術会議の講堂で開催し、そのテーマを「子供の健康リスクを考える」とする。
シンポの開催に関するWGを組織する。そのメンバーは、日本国際保健医療学会、日本学校保健学会日本健康教育学会、(一般社団法人)日本小児歯科学会とする。

5）事務局設置

日本疫学会に全公連の事務局を置くことが諮られ、了承された。
また、事務局で事務員を雇う費用として、年50万円を上限として雇うことが承認された。

追加

なお、総会の後、シンポに関するWGの会議が開かれ、そこで、シンポではなく、提言をまとめるためのWSとする方が良いのではないかとの提言があった。